「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が2015年8月28日に国会で成立し、女性の力を社会に活かし、女性活躍の時代の到来と言われています。1979年、第34回国連総会において女性差別撤廃条約が採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に条約を締結し、1985年に男女雇用機会均等法を成立させ、翌86年施行しました。この30年、女性施策や子育て支援施策としては、育児介護休業法やDV防止法など女性議員の連携と活躍によって成立したことも少なくありません。
しかし、一方で、2016年世界経済フォーラムにおけるジェンダーギャップ指数は144カ国中111位と過去最低で、それは経済的格差と女性議員の少なさに多く起因しています。正規職の同じ年齢の女性の賃金は男性の73%、国会の女性議員比率は衆議院9.5%、参議院15.7%という、女性の活躍と言われつつも、日本の女性の活躍は非常に限られている現状があります。
ある集団において、影響を与えることができる割合は30%と言われていわれていますが、今の女性国会議員の割合はこれに比べて非常に低く、これが立法の場で女性施策を拡充できない要因になっているかもしれません。
また、女性が活躍できないことに慣れてしまっていたり、育児・家事・介護に長時間労働とこれ以上働かされるのかと「活躍」に後ろ向きになったりする女性もいることも確かでしょう。しかし、声をあげないとその負担も差別も変化しません。

このシンポジウムでは、これまで、そして現在、女性施策や子育て支援にご尽力下さっている女性国会議員、高木美智代議員（公明党・衆議院）、山尾志桜里議員（民進党・衆議院）、宮沢由佳議員（民進党・参議院）、高階恵美子議員（自民党・参議院）を囲んで、それぞれのバックグラウンドを活かしてどのような施策を推進しているのか、おうかがいしたいと思います。

女性としての生きづらさや悩みを抱え、活躍がほど遠いと感じる女子学生、社会人の女性、地域の方々、中高年の方々がそれぞれの立場で、疑問を投げかけ、議員の方々と対話を重ねることで、政治で解決される方法、女性の主体性を見出せたらと願います。そして立場を異にする女性たちが、つながりをもち、しなやかに、強か（したたか）に生きていくための機会にできたらと思います。