上村英明教授の「自己決定権」に関する連載が沖縄タイムス（12月14日～16日）に掲載されました

2010年12月21日

菅直人首相は、12月17日から那覇を訪問し、知事と移設問題に関する意見交換を行いました。
沖縄では、民主党政権の誕生以来、米軍普天間基地の移設をめぐる問題が混迷の度を強めています。 こうした状況に対し、「人民の自己決定権」と国際人権法の視点から新たな可能性を論じた「権利主体としての『沖縄』－脱植民地化への課題」と題する連載を沖縄タイムス（文化面）に上村英明教授が以下のように執筆しました。

・12月14日：（上）「人民の自己決定権重要－歴史的枠組みを問う」
・12月15日：（中）「琉球人は独自の『人民』－国際法上も十分に該当」
・12月16日：（下）「沖縄の訴え次第に浸透－自らの歴史・文化土台に」